首都直下地震 東京都知事立候補者に望むこと

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皆様

今回は、地震災害をいかに減じるか

ということを考察していきたいと思います。

東日本大震災以降、地震や津波による被害を

減じるために、

地震の最大震度や津波の最大波高を想定して、

被害を最小化する動きがあります。

これは、政府や科学者が、想定外ということを

なくしたい、という反省から出てきている

と思います。

首都直下地震について、最大震度、津波の最大高さ

震源地等々を考察して、被害想定を公表したことの

真意は何なのか、


最大被害想定をして、、対策をいかに行うかこそ

重要な事項であると大きな声で言いたい。


もっともっと、国や地方自治体は、大地震対策を

加速させなければならない。

首都圏の旧耐震規準の古い木造住宅の耐震補強を

加速推進しなければならない。、


地震対策で最優先することは、

建物の耐震性を高めて壊れないようにすることと

避難場所に指定されている小中学校は、

耐震補強が国や地方自治体の予算で

進んできているが、

首都直下地震で、一番倒壊しやすい木造住宅、

その中でも

1981年（昭和56年）６月１日に施行された

新耐震以前の建物は、大地震に対して

倒壊率が高いことが、神戸淡路大地震で

示されたことを忘れてはなるまい。


オリンピックが東京で開催されることが決定したが

今後、いかに災害に強い首都圏をつくってくか、

スマートCITY構想を中心に、

東京都知事に立候補される方々には、

ビジョンとアクションを示してもらいたいと

思います。